プラバシーポリシー
株式会社TOKYO AIM取引所（以下、当社といいます。）は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所として、事業活動を遂行する上で個人情報を取得することがありますが、個人情報保護の重要性を踏まえ、当社の個人情報保護対策の指針として本プライバシーポリシーを定めます。
1. 個人情報の取得
当社は、個人情報の取得に際しては、公正かつ適法な手段により行います。
2. 個人情報の利用目的の公表等
当社は、個人情報を取得する際にその利用目的を特定し、当該利用目的を公表、通知又は明示します。
3. 個人情報の利用
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用します。相当の理由によりあらかじめ特定した利用目的を変更する場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。ただし、業務上知り得た個人に係る機微（センシティブ）情報については、あらかじめ特定した利用目的以外に利用しません。
4. 個人情報の第三者への提供
当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。第三者提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って対応します。
5. 個人情報の共同利用
当社は、利用目的の範囲内で個人情報を第三者との間で共同利用する場合があります。共同利用を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って対応します。
6. 自主規制業務に伴う個人情報の取得、利用
当社は、金融商品取引法上、「自主規制機関」と位置付けられており、金融商品取引法上求められる取引所金融商品市場の公正な価格形成と円滑な流通の確保並びに投資者保護を図るための業務（以下、自主規制業務といいます。）の遂行のために、金融商品取引法に基づいて、定款諸規則を定め、取引参加者や上場有価証券の発行者等に対して個人情報に該当する事項を含む必要な報告、資料の提出又は適時開示を求めています。また、当社の自主規制業務の一部は、東京証券取引所自主規制法人に委託することで自主規制業務を遂行しています。
こうした自主規制業務に関して取得した個人情報については、当該自主規制業務の目的の範囲内で利用し、また、他の自主規制機関（金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会又はこれらに相当する外国の団体を含みます。）からの情報提供の要請があった場合において、当社が当該要請に応じることが相当と認めるときには、第４項の規定にかかわらず、当該他の自主規制機関に提供することがあります。
（注）「自主規制業務」には、金融商品取引法第８４条第２項の自主規制業務が含まれますが、これに限るものではありません。
7. 個人情報の安全保護
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損などを防止するため適切かつ継続的に安全管理措置を講じます。
8. 役職員及び委託先の監督
当社は、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の役員及び従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託先となる第三者の適切な選定及び委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
9. 個人情報の開示等について
当社は、保有する個人情報に関し、本人又は本人から委任を受けた方から利用目的の通知、開示、訂正、利用停止又は提供停止の請求が当社の定める方法により行われた場合には、法令の定めるところに従い誠実に対応します。
10. 問合せ対応
当社は、個人情報の取扱いに関する質問、苦情等に対応するために対応方法を整備し、迅速で誠実な対応に努めます。
11. 個人情報保護組織
当社の個人情報保護に関する最高責任者は、代表取締役社長が務めます。
また、個人情報保護に関する管理業務は、個人情報保護事務局で適切に行います。
12. 個人情報保護規則等の制定
当社は、本プライバシーポリシーを実施するために個人情報保護規則等を定め、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則等を当社の役員及び従業員に周知徹底します。また定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。
13. 教育・研修
当社は、個人情報を適切に管理するため、当社の役員及び従業員に対して、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則等に関する教育及び研修計画を策定し、適宜実施します。また定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。
14. 法令の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
また当社では、個人情報の更なる保護を図るために、又は日本国の従うべき法令の変更に伴い、プライバシーポリシーを改定することがあります。
