
上場申請の方法は?
上場希望会社がTOKYO AIMに上場しようと決断した場合、次の重要な決断はTOKYO AIMが承認したJ-Nomadの中の1社と担当契約を締結することです。
- J-Nomadは、上場希望会社と緊密に連携し、当該会社がTOKYO AIMへの上場適格性を有しているかについて調査・確認を行います。この過程において、J-Nomadは、必要に応じて、法律専門家、会計専門家その他の専門家の協力を得ながら調査・確認を進めます。
- 上場希望会社は、J-Nomadの助言・指導を受け、上場申請に必要な書類を準備します。これらの書類の記載事項には、事業内容、財務状況、取締役等についての詳細を含みます。
- 上場申請書類の取引所への実際の提出は、申請会社に代わってJ-Nomadが行います。J-Nomadは、当該上場申請書類とともに、申請会社が上場適格性を有する旨を宣誓する「上場適格性に係る宣誓書」を取引所に提出します。上場申請書類は提出後ただちに公表されます。
- 上場申請を受け付けた後、取引所は当該申請書類の確認等を行い、上場申請から原則10営業日後に上場承認を行います。
- 上場時に資金調達を行う場合には、上場希望会社はJ-Nomadなどとともに投資家に対して自社の事業内容等を説明し、自社に対する投資を促すことが必要です。
- 上場後、上場会社は、常時、J-Nomadを確保するなど、有価証券上場規程に規定された義務を果たさなければなりません。
新規上場に係るコスト等
上場希望会社が新規上場に際しTOKYO AIMに対して支払うコストは以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額等 |
|---|---|
| 新規上場料 | 300万円(税抜) |
| 新株発行等に伴う料金 | 新株が発行された価格×発行された株式数×9/10000 + 既存の株式が売り出された価格×売り出された株式数×1/10000 |
その他、上場後にTOKYO AIMに対して支払うコストについては、「別表2:上場に関する料金」をご覧ください。
有価証券上場規程はこちらをご覧ください。


















