TOKYO AIMでは、上場適格性の確認をJ-Nomadが中心となって行うことから、上場申請から上場承認までの期間は原則10営業日となり、また、監査証明が必要な期間も最近1年間と短縮されています。
四半期開示や内部統制報告書が不要であることから、上場コストを抑えられます。
日本語および英語での情報開示が可能であり、また、日本会計基準だけでなく、国際会計基準、米国会計基準を採用することができます。海外企業にとっては翻訳コストなどが不要となり、日本市場へのアクセスが格段に容易になります。
上場により知名度・信用力が向上し、優秀な人材の確保や、新たな事業展開につながります。
