TOKYO AIMの制度・規則

TOKYO AIMは、2008年の金融商品取引法改正により導入された「プロ向け市場制度」に基づき設立されました。国内外の成長企業などに適した柔軟な制度を採用しています。
TOKYO AIMの中核を担うJ-Nomadは、TOKYO AIMの承認を受けたコーポレート・ファイナンスのアドバイザーであり、新規上場に際して、担当会社の上場適格性を調査・確認するとともに、上場後においても担当会社が継続的に上場会社としての義務を履行するよう助言・指導を行います。

TOKYO AIMでは、英語での情報開示が可能であり、また、日本会計基準だけでなく、国際会計基準、米国会計基準を採用することができます。TOKYO AIMは、世界中の企業の上場が可能な国際市場です。

なお、TOKYO AIMで直接売買を行うことができるのは、金融商品取引法上の特定投資家及び非居住者です。 TOKYO AIMでは、内部統制報告書の提出・公表は任意です。四半期開示の義務もありません。